雇用において誤魔化しなど漢には不要だ!

もう改ざんや捏造、誤魔化しなど驚かないが…

もう正直な話、特に今の政権では捏造とか改ざん、誤魔化しなどが次々出てきても驚きません。
ただ精神障害においても法定雇用率に含めて年々%の義務化ハードルを上げていても…

国の省庁がこういうことをしているのだから、
障害者を雇えないと頭を抱えながら法定雇用率を満たせていない事業所は数多い中でまずい空気かと。

多分、自分の勤務先も障害者の法定雇用率は満たせていないと思います。
そのため毎月雇用義務を果たせていない人数分の障害者雇用納付金を払っているはず。
先月に社長と面談した際に、昇進しての管理業務は無理かという話になったものの…
精神の手帳を取得したことで雇用率に含まれる話をしたら、そのことについてはかなり助かるという回答。

結局は金かよという気持ちもある反面、業務内容によっては厳しいのも実感してますから…
国の省庁が率先して水増ししていたら働き方改悪にしかなっていないのは事実だと思います。

怖いのは国がそういうことをしているのだからと
民間企業でも誤魔化しや障害者を避ける風潮にならないかという点。
身体や知的などと比べて精神の場合は特に優先順位が低そうですからね…

雇用率を上げろと言いつつも何だかんだでハードルを上げてくれてる気がする。
まだまだ出て来そうですね。

自分が受ける予定になっている会社は大丈夫だろうか。
Date: 2018.08.19 Category: 健康/メンタルヘルス  Comments (2) Trackbacks (0)

この記事へのコメント:

YOSHI_U@四日市

Date2018.08.21 (火) 22:23:40

今回問題になっているのは、あいまいな診断書の連中でしょ。
いっそ3手帳以外雇用率算定に含めないとすれば早い話だと思いますね。
佐村河内事件で一部障碍に関しては手帳のハードルが上がったと言えますが。

そうすると手帳持ちに良求人が来るようになるとw

Mizat

Date2018.08.22 (水) 20:12:48

>YOSHI_Uさん
おっしゃるように手帳所持を算定基準に入れるのは自分も賛成です。
今2箇所利用している民間の障害者向け転職支援エージェントも対象者は手帳所持が条件の一つです。
そうでないエージェントサービスもありましたが、基本的に明確になっている方がお互いに良いと思います。

自治体などでも次々発覚と見てて悲しくなりますが、今後より良い方に変わることは望みたいです。

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